Q&A 名義人と離婚（またはパートナーシップ関係を解消）しました。配偶者（またはパートナーシップ関係の相手方）へ使用承継（名義変更）はできますか。

名義人の転出（住民票上の転出）と、離婚（またはパートナーシップ関係を解消）が伴った時点で承継事由が発生します。使用承継（名義変更）の条件に該当する場合、「世帯員変更届」及び「使用承継申請」に必要な書類をご用意いただき、窓口センターへ提出してください（現名義人からの同意が必要です）。書類審査後、許可されると配偶者（またはパートナーシップ関係の相手方）の方へ名義が変更されます。

その他、条例等に基づく基準もあるため、必ず「使用承継申請」もあわせてご確認ください。

使用承継（名義変更）の条件に該当しない場合、「住宅返還届」の提出が必要です。

個別の相談や必要書類については、当ページの一番下に表示されている「JKK東京お客さまセンター　各種お手続き、使用料のお支払いのご相談」へお問い合わせください。

【 ご注意ください 】
すべての手続き等が完了しないまま、離婚または住民票上の転出後から６か月が経過すると、損害金が発生し、お客さまに不利益が生じてしまいます。できるだけお早めにご相談、お手続きをお願いします。

○管轄窓口センターはこちらから
 
［都営住宅］