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Q&A 家賃改定通知書が送られてきましたが、合意できません。

住宅種別
  公社住宅 一般賃貸住宅
質問
家賃改定通知書が送られてきましたが、合意できません。
回答
借地借家法においては、「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する 租税その他の負担の増減により、 土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は 近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。」と定められています。

また、地方住宅供給公社法施行規則においても、公社一般賃貸住宅の家賃は、近傍同種の住宅(市場)の家賃との均衡を図るよう定められていることから、毎年、不動産鑑定士による市場家賃調査を実施した上で、家賃改定を実施しています。

お客様がお住まいの公社一般賃貸住宅の市場調査結果については、当公社窓口センターにて閲覧いただけます。

家賃改定の結果にご納得いただけない場合も、公平性の観点から、個別に交渉に応じることはできかねます。

何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

管理番号:4765

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